固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～6年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法に基づいております。2016/11/29 15:01

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末比129,581千円増)、有料店舗会員数及びオプションプランの利用店舗数が堅調に増加したことに伴い売上高が順調に推移したこと等による売掛金の増加(前事業年度末比26,563千円増)、有価証券の増加(前事業年度末比199,999千円増)、前払費用の増加(前事業年度末比6,669千円増)、繰延税金資産の増加(前事業年度末比7,191千円増)等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ77,410千円増加し、112,063千円となりました。

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)		当事業年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
期首残高	6,599	千円	6,639	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	〃	6,817	〃
時の経過による調整額	40	〃	53	〃

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