#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: (3)権利行使時において、当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
3.(1)株予約権者は、平成29年8月期、平成30年8月期及び平成31年8月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)営業利益が6億円を超過した場合行使可能割合:20%
2016/11/29 15:01
#2 新株予約権等の状況（連結）: 5.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成29年8月期、平成30年8月期及び平成31年8月期の3事業年度のうち、いずれかの事業年度において当社の営業利益が下記(a)から(c)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として、当該条件を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(a)営業利益が6億円を超過した場合行使可能割合:20%
2016/11/29 15:01
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度は、前事業年度と比較して384,221千円増加し、882,114千円となりました。これは主に、業務拡大のための人材の採用・教育費及び人員増により人件費等が増加したこと、登録店舗獲得のためのマーケティング費用が増加したこと、東京証券取引市場一部への上場市場変更にかかる費用が増加したこと等によるものであります。
(営業利益)
上記の結果、前事業年度と比較して、当事業年度の営業利益は138,532千円増加し、493,125千円となりました。
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