決議年月日	平成26年8月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役1当社従業員26
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②平成26年11月27日定時株主総会決議

決議年月日	平成26年11月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員4
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

③平成28年1月8日取締役会決議

2016/11/29 15:01

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(注)1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

2016/11/29 15:01

#3 事業等のリスク

当社は、役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
今後につきましてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末における新株予約権による潜在株式は、発行済株式総数の2.4%に相当します。

2016/11/29 15:01

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増請求をする権利

2016/11/29 15:01

#5 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

2016/11/29 15:01

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①平成26年8月28日臨時株主総会決議

2016/11/29 15:01

#7 業績等の概要

当事業年度において財務活動により得られた資金は601千円(前事業年度は1,227,377千円の収入)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出107千円、自己株式の取得による支出56千円、新株予約権の発行による収入765千円によるものであります。

2016/11/29 15:01

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.提出日現在発行数には、平成28年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.平成28年8月12日付で、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場より同取引所市場第一部に市場変更しております。

2016/11/29 15:01

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

式分割(1:10)による増加であります。
4.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 2,750円
引受価額 2,530円
資本組入額 1,265円
5.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,530円
資本組入額 1,265円
割当先みずほ証券株式会社
6.株式分割(1:3)による増加であります。
7.平成28年9月1日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が32,250株、資本金が967千円及び資本準備金が967千円増加しております。2016/11/29 15:01

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ314,248千円増加し、2,008,672千円となりました。
これは、自己株式の取得による減少(前事業年度末比56千円減)がありましたが、利益剰余金の増加(前事業年度末比313,555千円増)、新株予約権の増加(前事業年度末比750千円増)によるものであります。
(3) 経営成績の分析

2016/11/29 15:01

#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成26年9月1日至平成27年8月31日)	当事業年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)
普通株式増加数(株)	119,403	122,482
(うち新株予約権(株))	(119,403)	(122,482)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	平成28年1月8日開催取締役会決議による第3回新株予約権(新株予約権の数500個)

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/11/29 15:01