建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/11/29 15:03

#2 有形固定資産等明細表（連結）

2017/11/29 15:03

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ262,843千円増加し、374,907千円となりました。
これは主に、本社移転に伴う減価償却期間の見積りの変更による建物(純額)の減少(前事業年度末比17,461千円減)、工具、器具及び備品(純額)の減少(前事業年度末比1,601千円減)、ソフトウエアの減少(前事業年度末比4,443千円減)等がありましたが、投資有価証券の増加(前事業年度末比195,353千円増)、本社移転に伴う敷金及び保証金の増加(前事業年度末比80,559千円増)、繰延税金資産の増加(前事業年度末比8,036千円増)等によるものであります。
(流動負債)

2017/11/29 15:03