#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
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#2 事業の内容: その他、ユーザーは、店舗が掲載したクーポンの利用や、店舗のオンライン予約も「エキテン」を通じて行うことができます。ユーザーはこれら「エキテン」の全機能を無料で使用することが可能となっております。
なお、当社は単体で事業を行っており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントはインターネットメディア事業のみの単一セグメントであります。当事業の主な売上高は、有料掲載店舗から得られる新規掲載時の初期費用と掲載料及びアドネットワーク事業者が配信する広告を「エキテン」に掲載することから得られる広告料収入により構成されています。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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#3 事業等のリスク: ③ 「エキテン」による収入への依存について
当社の主たる収入は、「エキテン」によるものであり、当事業年度の売上高に占める依存度は高い状況にあります。「エキテン」に続く収益の柱となる新規事業開発のための投資を今後も継続して参りますが、競争の激化や法的規制の強化等の予期せぬ事象により「エキテン」の利便性が低下し同収入が減少した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、現在の「エキテン」の有料店舗会員は、特に療術業界及びリラクゼーション業界に属する店舗が多く、当事業年度末現在、全有料店舗会員に占める同業界店舗(「エキテン」において「接骨・整骨」「整体」「マッサージ」「カイロプラクティック」「鍼灸」にジャンル登録する店舗)の割合は約56.8%(全無料店舗会員に占める割合は約19.0%)となっております。「エキテン」有料掲載業種の更なる多様化推進により療術業界及びリラクゼーション業界への依存度低下を図っておりますが、当該業界の広告宣伝活動の冷え込みや、他社サービスとの競合による掲載料相場の下落等があった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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#4 業績等の概要: 当事業年度においては、主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」におけるリラクゼーション・ボディケア業界への依存度低下を図り、有料掲載業種の更なる多様化を進めるため、営業体制の強化、業種展開を意識したWebマーケティング施策の実施及び各種キャンペーンやセミナー等を行いました。その結果、当事業年度末における「エキテン」の無料店舗会員数は145,072店舗、有料店舗会員数は21,210店舗(前事業年度末比5,331店舗増加)となりました(販促のための有料掲載サービス利用料金の無料適用先は、無料店舗会員数に含んでおります)。また、新規事業として展開している求人掲載/検索サイト「エキテン求人」、及び様々な士業の専門家情報を掲載・検索できる情報提供サイト「エキテンプロ」において、有料会員向けサービスを新たに開始いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、「エキテン」の有料店舗会員数の増加及びオプションプランの利用店舗数が増加したことに伴い売上高は2,111,074千円(前事業年度比41.6%増)となり、業務拡大のための積極的な人材採用による人件費の増加、店舗会員獲得のためのマーケティング活動やテレビCM等の広告宣伝費、及び本社移転に伴う費用の発生等により販管費は増加したものの、営業利益631,729千円(前事業年度比28.1%増)、経常利益644,527千円(前事業年度比28.5%増)、Lozi Singapore Pte. Ltd.に係る投資有価証券評価損30,384千円を計上したものの当期純利益は396,519千円(前事業年度比26.5%増)となりました。
また、今後の事業拡大に向けた技術力強化の取り組みとして、明治大学と共同で人工知能(AI)領域の先端技術である深層強化学習を用い、ユーザー満足度を最大化するための店舗推薦システムの研究開発を開始いたしました。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③ 目標とする経営指標
当社は、事業の拡大のために、「エキテン」の店舗データベースの量的、質的充実を図ることが重要であると認識しており、当社サービスの利用店舗数(有料掲載及び無料掲載の合計店舗数)を重要な指標としております。また、継続的な事業拡大のため、売上高増加率、営業利益率等の財務指標を成長性や経営効率の指標としております。
④ 対処すべき課題
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ148,105千円増加し、2,394,795千円となりました。
これは主に、現金及び預金の減少(前事業年度末比215,640千円減)等がありましたが、有料店舗会員数及びオプションプランの利用店舗数が堅調に増加したことに伴い売上高が順調に推移したこと等による売掛金の増加(前事業年度末比21,957千円増)、有価証券の増加(前事業年度末比300,000千円増)、前払費用の増加(前事業年度末比10,083千円増)、繰延税金資産の増加(前事業年度末比7,817千円増)、流動資産その他の増加(前事業年度末比25,661千円増)等によるものであります。
(固定資産)
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