決議年月日	平成26年8月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役1当社従業員26
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

②平成26年11月27日定時株主総会決議

決議年月日	平成26年11月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員4
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

③平成28年1月8日取締役会決議

2017/11/29 15:03

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(注)1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

2017/11/29 15:03

#3 事業等のリスク

当社は、役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
今後につきましてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末における新株予約権による潜在株式は、発行済株式総数の1.3%に相当します。

2017/11/29 15:03

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増請求をする権利

2017/11/29 15:03

#5 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

2017/11/29 15:03

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①平成26年8月28日臨時株主総会決議

2017/11/29 15:03

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.提出日現在発行数には、平成29年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.提出日現在発行数のうち5,000株は、譲渡制限付株式報酬として、平成29年11月17日付で金銭報酬債権(6,575千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。

2017/11/29 15:03

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式の株式数の増加7,613,100株は、平成29年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行ったことによる増加7,526,250株と、新株予約権の行使による増加86,850株であります。
2.自己株式に関する事項

2017/11/29 15:03

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2017/11/29 15:03

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ385,955千円増加し、2,394,627千円となりました。
これは主に、新株予約権の行使による資本金(前事業年度末比2,175千円増)及び資本剰余金の増加(前事業年度末比2,175千円増)、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加(前事業年度末比381,579千円増)等によるものであります。
(3) 経営成績の分析

2017/11/29 15:03

#11 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使

	前事業年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)		当事業年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	-	千円	2,175	千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	-	〃	2,175	〃

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

2017/11/29 15:03

#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成27年9月1日至平成28年8月31日)	当事業年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)
普通株式増加数(株)	244,955	116,479
(うち新株予約権(株))	(244,955)	(116,479)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	平成28年1月8日開催取締役会決議による第3回新株予約権(新株予約権の数500個)	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/11/29 15:03