有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~18年
工具、器具及び備品 4~8年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法に基づいております。2018/11/27 15:14 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2018/11/27 15:14
2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。建物 本社オフィスに係るもの 77,887千円 本社オフィスに係るもの 3,729千円 ソフトウエア 給与システム 1,040千円