決議年月日	平成26年8月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1当社従業員 26
新株予約権の数(個) ※	1,515(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 90,900(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	30(注)2
新株予約権の行使期間 ※	平成28年9月1日～平成36年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 30資本組入額 15
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(平成30年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(平成30年10月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、60株であります。

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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(注)1.付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.(1)新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
(2)新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

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#3 事業等のリスク

当社は、役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。
今後につきましてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当事業年度末における新株予約権による潜在株式は、発行済株式総数の1.1%に相当します。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)単元未満株式の買増請求をする権利

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#6 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成30年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加 24,600株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 5,000株

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/11/27 15:14

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成28年9月1日至平成29年8月31日)	当事業年度(自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
普通株式増加数(株)	116,479	96,287
(うち新株予約権(株))	(116,479)	(96,287)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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