#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、利益剰余金は2,297千円減少しております。また、当事業年度の売上高は827千円増加し、営業利益は536千円減少し、営業外収益は31,861千円増加し、営業外費用は32,808千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,482千円減少しております。なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/11/29 13:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金は2,649千円減少しております。また、当連結会計年度の売上高は1,244千円増加し、営業利益は2,684千円減少し、営業外収益は32,145千円増加し、営業外費用は32,808千円増加し、経常利益は3,347千円減少し、税金等調整前当期純損失は3,347千円増加しております。なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/11/29 13:10
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は94百万円、営業外費用は84百万円となりました。これは、上場株式の売却損、貸倒繰入額及び為替差損等の営業外費用84百万円を計上したものの、エキテンに伴う違約金収入、投資事業組合運用益及び上場株式の売却益等の営業外収益94百万円を計上したことによります。
この結果、当連結会計年度の経常利益は134百万円となりました。
2022/11/29 13:10
#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「助成金収入」は3,754千円であります。
前事業年度において区分掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「支払手数料」は212千円であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
2022/11/29 13:10