有価証券報告書-第15期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社グループは「世界を、活性化する。」ことをコーポレートミッションとして、急速に進化する情報テクノロジーで人々やビジネスの活動を促進し、世界の活性化に貢献することを目指しております。
そのために、現在運営している店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としたインターネットメディア事業について、今後は、「エキテン」を店舗のITプラットフォームへと進化させるべく、機能の強化、店舗データベースの充実、サイト利用者数の増加に努めることで企業価値向上を図ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループにおいては、マーケット規模と現状の当社の事業規模を考えるとまだ成長フェーズにあると考えており、事業規模の拡大を最優先課題と考えております。その結果、連結売上高を重要な指標としており、主力事業である「エキテン」に加えて、新規事業やM&Aを通じて売上高の増加を図り、2023年8月期には連結売上高26億円を目指しております。
(3)経営環境および中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続きました。国内においては、緊急事態宣言および各都道府県の移動制限が解除され、経済活動も段階的に再開しておりますが、感染再拡大の懸念もあり先行きを見通すことが難しい状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは主力事業である店舗情報口コミサイト「エキテン」を中心としつつ、店舗や中小企業の幅広いニーズに対応出来る「中小事業者のアクセラレーター」となるため、新たなサービスや事業に積極的に取り組んでまいります。
まず「エキテン」におきましては、より多くのユーザーに「エキテン」を使って頂ける様に、コンテンツの見直し等によるサイト価値向上を図っていきます。また、低料金という差別化要因を活かしつつ、新オプションの開発や協業等によってサービスラインナップを拡大することにより、収益機会の拡大を図ってまいります。
新たな事業への取り組みにつきましては、自社開発の新規事業として中小企業の生産性向上を支援する業務改善クラウドサービス「ZENO」の提供を開始しました。今後は、エキテンが有する中小事業者を起点として、中小企業全体を対象に展開を図ってまいります。
加えて、より迅速に事業展開を図っていくために、M&Aを活用することでグループ全体の規模拡大を図っていきます。すでに、システム開発会社のNitro Tech Asia Inc Co. Ltd.および人材紹介サービス会社の株式会社昼jobを当社グループに加えておりますが、今後も中小事業者の様々な課題を解決出来る企業をグループに加えていく方針です。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおいては、以下の課題に取り組んでおります。
①エキテン事業
新型コロナウイルス感染症の拡大により、「エキテン」の主要顧客である店舗や中小事業者は多大な影響を受けております。その結果、「エキテン」の有料掲載店舗数も減少が続いており、短期的な回復は難しい状況にあります。
この様な状況の中、販売から開発までオペレーション全体を見直すことで今まで以上にコスト低減に努め、低成長期においても確実に収益を生み出せる体制を目指しております。また、今後経済が回復フェーズを迎える際には、低料金でオールジャンル展開といった競争優位性を活かすべく、積極的な投資を進めてまいります。
②新規事業
当社が新規事業として取り組んでいる業務改善クラウドサービス「ZENO」につきましては、トライアルとして使用して頂ける企業数は順調に増やしておりますが、有料会員の獲得による収益化が今後の課題となっております。現在、多くの会社においてはテレワークが促進されている中、本サービスに対するニーズは増えており、事業拡大に伴うオペレーションの効率化を進めながら、今後成長を加速してまいります。
また、「ZENO」以外の事業においても、事業化に向けて継続的に取り組んでまいります。
③グループ展開
当社がグループ化した2社は、ニッチなマーケットを対象に低コストでサービス提供が可能である等、独自性を持つ企業としてM&A後も順調に成長しております。しかし、更なる成長のためには人員や拠点の増加を図る必要があり、成長スピードとのバランスを考えながら適時、適切なタイミングで増強を図ってまいります。
また、当社グループも本格的にグループ経営が展開されていく中、個々のグループ企業においても内部統制を始めとした体制強化に努めてまいります。