有価証券報告書-第18期(2022/09/01-2023/08/31)

当社は、株主への利益還元については、重要な経営課題の一つであると考えております。当期におきましては、エキテン事業における有料掲載店舗数が減少したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上するなど厳しい経営環境に伴い剰余金の配当に関しては無配とすることを決定しております。
なお、当社は設立以来、当期純利益を計上した場合であっても、まずは内部留保を充実し、財務基盤を強固にすることを重視してまいりました。現在におきましても、当社は成長過程にあるため、経営体質強化及び将来の成長に向けた機動的な事業展開等に必要な内部留保の確保を優先しつつ、経営成績及び財務状態を勘案しながら剰余金の配当を検討して参ります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年1回の期末配当を考えており、その決議機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年2月末日を基準日として会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。