有価証券報告書-第12期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、本社の移転を決定したため、移転に伴い利用不能となる資産について耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ12,060千円減少しております。
また、翌事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ6,280千円減少いたします。