有価証券報告書-第17期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社取締役の報酬等は、基本報酬及び業績連動報酬で構成されており、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりであります。
なお、当該決定方針は取締役会で決議したものであり、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が下記決定方針と整合していることを確認していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
イ 基本報酬
社内取締役の当期基本報酬は、前期の報酬額に役職に応じて設定された固定割合を乗じた額を毎月支給するものとします。
社外取締役の当期基本報酬は、前期報酬額と同額とし、毎月支給するものとします。
ロ 業績連動報酬
社内取締役の業績連動報酬は、決算短信において公表している各事業年度の連結売上高及び連結営業利益等の予想値を業績指標として採用し、各取締役の役職及び当該指標に対する達成度を勘案して決定された額を、金銭にて毎月支給するものとします。社外取締役の業績連動報酬は、前期及び前々期連結営業利益から算出される連結営業利益の成長率を業績指標として採用し、前期報酬額に当該成長率と一定の掛け率を乗じて算定された額を、金銭にて毎月支給するものとします。なお、当該成長率が0%以下の場合は、原則0%として算定するものとします。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2015年11月27日開催の第10回定時株主総会において年額150,000千円以内(うち社外取締役分は年額15,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち社外取締役の員数は2名)です。
監査役の報酬限度額は、2013年11月28日開催の第8回定時株主総会において年額10,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、取締役会決議に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、上記①記載の決定方針に従って取締役の個人別の報酬等の額を決定することを代表取締役社長メディア事業本部長兼新規事業部長高畠靖雄に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬		退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	26,625	22,581	4,044		―	―	2
監査役 (社外監査役を除く)	―	―	―		―	―	―
社外取締役	8,568	8,568	―		―	―	2
社外監査役	8,268	8,268	―		―	―	3

(注)業績連動報酬の算定方法及び算定に用いる業績指標は上記①のとおりであります。なお、当事業年度の業績連動報酬の算定に用いた連結売上高の実績は1,835百万円、連結営業利益の実績は135百万円、連結営業利益成長率は0%であり、これらの指標を選定した理由は、当社の業績を反映する最も重要な指標であると判断したためであります
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。