- #1 リース取引関係、財務諸表（連結）
| 当事業年度(平成25年7月31日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 建物 | 873,828 | 591,790 | 282,037 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
- #2 事業の内容
また、当社の主要営業エリアは首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)であり、当社が運営・管理している物流施設のうち、物件数の約91%、管理面積の約90%は当該エリアに所在しております。当該エリアは、人口約3,580万人(注1)で日本の総人口の約28%、また、GDPの32.6%(注2)を占めており、多大な消費財、ひいては物流を中心とした多様な物流施設需要を有しております。
当社がマスターリースで建物等を運営・管理することにより、オーナーはテナント未入居への対応やトラブルの折衝等を行うことなく、賃料保証による安定した賃貸事業を継続的に営むことができ、テナントは物件を保有することなく目的とするエリアで必要な面積を確保することにより事業展開が可能となります。
(注1)出所:総務省統計局 人口推計(平成25年10月1日)
2015/04/13 15:00- #3 事業等のリスク
(5)マスターリースの特性
当社は、不動産管理事業において、不動産所有者へ一定期間一定額の賃料を支払う契約で土地・建物等を借り上げ、当社が貸主として当該土地・建物等をテナントに賃貸しております。原則、テナントの有無にかかわらず不動産所有者へ一定額の支払が発生するため、テナントの要望による賃料減額や、テナントが退去し空室となった場合、当該物件における賃貸利益が減少するもしくはマイナスとなる可能性があります。
当社は、不動産所有者との賃貸借契約をテナントの有無に応じてより柔軟なものにする等、対策を講じておりますが、長期間にわたる空室や賃料減額が多数の物件において発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2015/04/13 15:00- #4 募集又は売出しに関する特別記載事項（連結）
4 ロックアップについて
本募集に関し、貸株人である京橋興産株式会社、並びに当社株主である公共建物株式会社、ケネディクス株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱東京UFJ銀行及びEEIクリーンテック投資事業有限責任組合は、SMBC日興証券株式会社(主幹事会社)に対して、本募集に係る元引受契約締結日に始まり、上場(売買開始)日から起算して180日目の平成27年10月17日までの期間(以下「ロックアップ期間」という。)中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、元引受契約締結日に自己の計算で保有する当社普通株式(潜在株式を含む。)の売却等を行わない旨を約束しております。
また、当社は、主幹事会社との間で、ロックアップ期間中は、主幹事会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発行又は売却(本第三者割当増資に係る新株式発行並びに株式分割及びストック・オプション等に関わる発行を除く。)を行わないことに合意しております。
2015/04/13 15:00- #5 対処すべき課題（連結）
定収益の維持・拡大
当社グループの不動産管理事業では、不動産所有者へ一定期間一定額の賃料を支払う契約で土地・建物等を借上げ、当社が貸主としてテナントへ賃貸する「マスターリース」を行っております。
当社のマスターリース物件は96.9%(平成26年7月末時点)という高い稼働率を維持しているものの、テナントを誘致することができない、あるいは、テナントは入居しているものの、賃貸利益が少額もしくはマイナスの状態にある物件が一部存在しております。このような低収益・不採算物件は、その状況を慎重に見極めた上で、期間満了での契約終了や、建替え、物流施設から店舗等の用途への変更等の提案を行うことにより、稼働率を上げるための取り組みを行っております。
2015/04/13 15:00- #6 損益計算書関係（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成24年8月1日至 平成25年7月31日) | 当事業年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日) |
| 建物 | 1,577千円 | 3,760千円 |
| 構築物 | 28,456 | 1,377 |
※4 減損損失
前事業年度(自 平成24年8月1日 至 平成25年7月31日)
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 土地 | 賃貸用不動産 | 271,358千円 |
| 建物 | 賃貸用不動産 | 66,947千円 |
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3.長期前払費用については、当期首残高に当期首償却済の残高を含んでおらず、当期末残高には当期末償却済の残高を含んでおります。
- #8 株主の状況（連結）
第3【株主の状況】
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社シーアールイー (注)10 | 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 | 605,650 | 11.27 |
| 公共建物株式会社 (注)2 | 東京都中央区京橋二丁目4番12号 | 139,900 | 2.60 |
| 山下 修平 (注)3 | 東京都渋谷区 | 75,000(75,000) | 1.40(1.40) |
(注)1.特別利害関係者等(役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社)
- #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 要な設備の新設等
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.賃貸用物流施設の取得は、既存建物を取得する計画であるため、着手年月、完了予定年月は記載しておりません。
3.完成後の増加能力につきましては、その測定が困難であるため、記載を省略しております。2015/04/13 15:00 - #10 貸借対照表関係（連結）
(1)担保に供している資産
| 前事業年度(平成25年7月31日) | 当事業年度(平成26年7月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | 1,665,301 | 997,131 |
| 建物 | 404 | 54,269 |
| 土地 | 461,188 | 230,349 |
(2)対応する債務
- #11 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2015/04/13 15:00- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2015/04/13 15:00- #13 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(関連会社株式及び固定資産の譲渡)
当社は、平成26年4月16日開催の取締役会において、関連会社である株式会社天幸建物の全株式及び同社に賃貸中の固定資産を売却することを決議し、同年8月8日に売却しました。
1.本件譲渡の理由
2015/04/13 15:00- #14 金融商品関係、財務諸表（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券及び関係会社株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体(取引先企業)の信用リスクに晒されております。長期貸付金は、主に不動産管理事業における土地所有者への建物建設に伴う資金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に不動産管理事業における賃貸借契約に係る敷金及び保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、工事未払金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。受入敷金保証金は、主に不動産管理事業における賃貸借契約に係る敷金及び保証金です。リース債務は、主として不動産管理事業における賃貸物流施設に係る資金調達を目的としたものであります。借入金及び社債は、主に投資及び運転資金等の資金需要に対し必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で7年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
2015/04/13 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
