賞与引当金

有報情報

#1 四半期連結損益計算書関係（連結）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年8月1日至 平成27年1月31日)
給料及び手当	376,227千円
賞与引当金繰入額	38,411
退職給付費用	17,028

2015/04/13 15:00

#2 損益計算書関係（連結）

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年8月1日至 平成25年7月31日)	当事業年度(自 平成25年8月1日至 平成26年7月31日)
給料及び手当	622,227	668,560
賞与引当金繰入額	28,086	33,096
役員賞与引当金繰入額	45,000	45,000
退職給付費用	41,729	33,578

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2015/04/13 15:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(平成26年7月31日)
減損損失	71,865
賞与引当金	11,795
役員賞与引当金	16,038
転貸損失引当金	16,541

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/04/13 15:00

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/04/13 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 3～40年
その他の有形固定資産 2～17年2015/04/13 15:00