#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: EC市場の拡大とは対比的にトラックドライバーは減少しております。国内生産年齢人口の減少に加え、物流業界における2024年問題と、物流を取り巻く環境は大きく変化しております。当社としましては、この事業環境の中、さらに付加価値の高いサービスを提供し、顧客の発展に貢献することを目指し、物流インフラプラットフォームの実現を事業ビジョンに掲げております。そのため、物流不動産に係るサービスに加え、物流施設内の管理システム及びロボティクス対応、配送マッチングプラットフォームや人材採用サポートなど、様々なソリューションを提供する企業グループへの成長を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間の事業活動の結果、売上高6,534百万円(前年同期比3.3%減)、営業損失85百万円(前年同期は244百万円の営業利益)、経常損失448百万円(前年同期は90百万円の経常利益)、事業損失(注)107百万円(前年同期は377百万円の事業利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失423百万円(前年同期は32百万円の四半期純利益)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社の損益及びM&Aに伴う償却を考慮し、経営判断の客観的指標として「事業利益」を導入いたしました。「事業利益」の算定方法は下記の通りです。
2023/12/14 13:44