	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
給与手当	47,821千円	52,172千円
賞与引当金繰入額	1,200千円	1,200千円
法定福利費	9,686千円	10,983千円

※3.販売費と一般管理費のおおよその割合は以下のとおりであります。

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	16,900千円	7,881千円
賞与引当金	456〃	427〃
繰越欠損金	36,909〃	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	16,900千円	7,881千円
賞与引当金	456〃	427〃
繰越欠損金	47,743〃	7,976〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 連結損益計算書関係（連結）

※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
広告宣伝費	16,648千円	38,935千円
賞与引当金繰入額	1,200千円	1,200千円
貸倒引当金繰入額	1,818千円	△851千円

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(2)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2015/04/16 11:16

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/04/16 11:16