#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する2022年3月期乃至2023年3月期のいずれかの事業年度における有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)において、経常利益が760百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
2019/02/13 15:03
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,689,720千円(前年同四半期比124.4%)、営業利益379,268千円(同124.8%)、経常利益379,234千円(同124.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は244,637千円(同116.7%)となりました。
セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が6,687,679千円(同117.3%)、検索連動型広告代行事業が939,063千円(同210.6%)、その他の事業が62,977千円(同174.9%)となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が854,755千円(同120.4%)、検索連動型広告代行事業が79,358千円(同122.4%)、その他の事業が56,967千円(同161.6%)となっております。
2019/02/13 15:03