決議年月日	平成30年11月16日
付与対象社の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社従業員 10
新株予約権の数(個)	400(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	40,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	951(注)2
新株予約権の行使期間	2022年7月1日から2024年12月2日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 951(注)2資本組入額 475.5(注)2
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とする。新株予約権発行後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)または株式併合を行う場合は次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×株式分割(または株式併合)の比率

2019/02/13 15:03

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成31年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/02/13 15:03

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間(自平成29年4月1日至平成29年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自平成30年4月1日至平成30年12月31日)
普通株式増加額(株)	113,039	27,015
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	第10回新株予約権(新株予約権の数400個(普通株式40,000株))

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