#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/12/18 15:47
#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、商標権は10年、またソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/12/18 15:47
#3 有形固定資産、地域ごとの情報: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/12/18 15:47
#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2020/12/18 15:47
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動から支出した資金は31,867千円(前年同期は50,236千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が31,290千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2020/12/18 15:47
#6 追加情報、財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社におきましても今後の業績に影響が及ぶことが見込まれます。また、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは不透明な状況にあり、影響の程度を予測することは困難であります。
当社では、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、翌期以降徐々に収束し回復するものと仮定して算定しております。
2020/12/18 15:47
#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 子会社株式移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2020/12/18 15:47