#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注4)新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、下記(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)の定めに応じて、2024年9月期から2026年9月期のいずれかの期に係る有価証券報告書における連結損益計算書に記載される営業利益の額が、それぞれに定める業績判定水準を超過した場合に、本新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、それぞれに定める行使可能割合に相当する数までの本新株予約権を、当該業績判定水準を最初に充たした決算期の有価証券報告書の提出日の翌日以降に行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算定される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数についてのみ行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)業績判定水準:営業利益金40 億円
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#2 事業等のリスク: ⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2021年9月期以降、営業損失、経常損失および当期純損失を連続して計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。しかしながら、2025年9月期第4四半期において、連結営業利益で黒字を達成いたしました。これにより、事業運営の改善が着実に進んでいるものと認識しております。
また、財務面におきましては、当連結会計年度末において、914,254千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度末から翌12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、円安による輸入コストの増加や、世界情勢の不安定化に起因する資源価格の高騰による物価上昇が続き、不確実性を増しており、依然として不透明な事業環境が続いております。この様な経営環境の下、当社グループは、第3四半期に開始した新規イベントを第4四半期も継続して実施した結果、新規顧客の獲得および顧客満足度の向上に成功いたしました。また、販売費及び一般管理費の最適化により、持続的な利益体質の構築を実現いたしました。その結果、第4四半期に連結営業利益において黒字を実現し、2026年9月期の再成長に向けた基盤ができたものと考えております。また、「machicon JAPAN」の運営については、イベント企画から広告配信を一貫して行うことで、新たな顧客層の獲得および新たな事業モデルの構築に努めております。オンラインでの出会いを提供するマッチングアプリ「CoupLink」の運営については、カフェラウンジ「1on1 for Singles」とのサービス間の連携を強化することで利用者の増加および競合サービスとの差別化を図っております。また、引き続き、AI技術の活用による、なりすまし業者の排除等を行い、利用者に安心・安全な利用環境を構築してまいりました。1対1の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」の運営においては、販売促進活動による新規利用者の増加を図るとともに、接客の改善による利用体験の向上、および来店時の利用時間の向上に努めました。あわせて、業務運用の効率化に伴う間接業務の削減、要員の適正配置推進による人件費の効率的運用等に取り組み、当社グループの売上原価、販売費及び一般管理費合計においては、2024年9月期実績1,092,125千円に対し、2025年9月期実績995,346千円と、96,778千円の経費最適化を実現いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2021年9月期以降、営業損失、経常損失および当期純損失を連続して計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。しかしながら、2025年9月期第4四半期において、連結営業利益で黒字を達成いたしました。これにより、事業運営の改善が着実に進んでいるものと認識しております。
また、財務面におきましては、当連結会計年度末において、914,254千円の現金及び預金を保有しており、当連結会計年度末から翌12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社グループの資金繰りに重要な懸念はありません。
以上により、当社グループにおいては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2025/12/19 15:31