有価証券報告書-第8期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、商標権は10年、またソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。