有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式 移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～15年
工具、器具及び備品	4～15年

(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、商標権は10年、またソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与にそなえるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
譲渡制限付株式報酬制度
当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。