有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数 1社
・連結子会社の名称 株式会社MiDATA
② 非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称
・非連結子会社の数 1社
・非連結子会社の名称 LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.
・連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。なお、LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.は2025年8月にベトナムにおける清算手続が完了しております。
2.持分法の適用に関する事項
① 持分法を適用しない非連結子会社の名称
LINKBAL VIETNAM CO.,LTD.
② 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	7～15年
工具、器具及び備品	4～15年

② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、商標権は10年、またソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失にそなえるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与にそなえるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 「machicon JAPAN」イベント関連業務
「machicon JAPAN」イベント関連業務においては、当社及び当社以外のイベント開催企業(以下、プロモーター)が、当社の運営するコト消費ECサイト「machicon JAPAN」へイベント情報を掲載し、参加者を募集しイベントを開催することでイベント参加者からイベント参加料を受領しております。
当該サービスはイベントが開催された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益認識をしております。
また、当社はプロモーターに対してはイベント参加料から送客手数料等の各種手数料を控除した金額を支払っており、当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額で収益認識をしております。
② 「CoupLink」関連業務
「CoupLink」関連業務においては、当社が運営するオンラインで恋活・婚活するためのオンラインマッチングアプリ「CoupLink」へユーザー会員登録を募り、マッチングサービスを提供する対価として月会費を受領しております。
当該サービスはマッチングサービスの提供期間にわたり、履行義務が充足されることから、サービス提供期間にわたり収益認識をしております。
また、スポット型サービス「CoupLinkコイン」も提供しております。ユーザーがオプションを利用する際に購入し、当社がサービスを提供した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識をしております。
③ 「1on1 for Singles」関連業務
「1on1 for Singles」関連業務においては、当社が運営する1対1の交流の場を提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」へ来店されたユーザーに、異性と1対1で交流をする時間(以下、1on1)を提供する対価として、利用料金を受領しております。
当該サービスは1on1が実施された時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益認識をしております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金・随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
譲渡制限付株式報酬制度
当社グループの譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。