訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1 株式の分割及び単元株制度の導入
当社は、平成26年11月26日開催の取締役会決議、平成26年12月22日開催の株主総会決議により、平成26年12月23日付で普通株式1株につき30,000株の割合で株式分割を行い、定款の一部を変更し単元株制度を採用いたしました。
(1) 株式分割及び単元株制度採用の目的
当社の株式上場に備え、投資家の利便性向上及び当社株式の流動性向上を図るため、1株につき30,000株の割合をもって株式分割を実施いたしました。また、全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を100株とするため、100株を1単元とする単元株制度を採用いたしました。
(2) 株式分割の概要
①平成26年12月22日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式1株につき30,000株の割合をもって分割いたしました。
②株式分割により増加する株式数

ア 株式分割前の発行済株式総数	100株
イ 今回の分割により増加する株式数	2,999,900株
ウ 株式分割後の発行済株式総数	3,000,000株
エ 株式分割後の発行可能株式総数	12,000,000株

(3) 株式分割の効力発生日
平成26年12月23日を効力発生日としております。
(4) 単元株制度の採用
平成26年12月23日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたしました。
(5) 1株当たり情報に及ぼす影響
(1株当たり情報)は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる影響については、(1株当たり情報)に反映されております。
2 本社移転について
当社は、平成27年3月13日開催の取締役会において、業務効率の向上及び業容拡大に向けた増床を目的として、平成27年6月(予定)に本社を東京都中央区入船二丁目1番1号に移転することを決議いたしました。なお、現在移転に係る詳細費用の見積りを入手できていないため、翌事業年度の業績に及ぼす影響を客観的に算出できておりません。