有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	5,480千円		4,147千円
資産除去債務	6,355 〃		7,454 〃
一括償却資産	210 〃		220 〃
ソフトウエア	31,278 〃		39,846 〃
減損損失	- 〃		34,137 〃
税務上の繰越欠損金	346,485 〃		384,416 〃
その他	13,970 〃		6,567 〃
繰延税金資産小計	403,780千円		476,790千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△346,485千円		△384,416千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57,294 〃		△92,374 〃
評価性引当額小計(注)1	△403,780 〃		△476,790 〃
繰延税金資産合計	-千円		-千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-千円		23千円
資産除去債務に対応する除去費用	△5,184千円		0千円
繰延税金負債合計	△5,184千円		△23千円
繰延税金資産の純額又は 繰延税金負債純額(△)	△5,184千円		△23千円

(注)1.評価性引当額が73,010千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が34,137千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が37,930千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	346,485	346,485
評価性引当額	-	-	-	-	-	△346,485	△346,485
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	384,416	384,416
評価性引当額	-	-	-	-	-	△384,416	△384,416
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年9月30日)
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年9月30日)
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、 法定実効税率を33.58%から34.43%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。