有価証券報告書-第14期(2025/06/01-2026/05/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。また、為替変動リスクを回避する目的で外貨預金やデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に非上場の株式及び債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は一年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金を使途としており、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての予定取引の一部に対して、為替予約取引を利用してヘッジ取引をしております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち13.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年5月31日)
当連結会計年度(2026年5月31日)
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※1) 非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 投資事業組合出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年5月31日)
当連結会計年度(2026年5月31日)
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年5月31日)
当連結会計年度(2026年5月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年5月31日)
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項の取扱いを適用した投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表価額は102百万円であります。
当連結会計年度(2026年5月31日)
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項の取扱いを適用した投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表価額は132百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年5月31日)
当連結会計年度(2026年5月31日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券のうち、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資の時価については割引後将来キャッシュ・フローに基づく期待値法を用いて算定しております。算定にあたり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約については取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年5月31日)
当連結会計年度(2026年5月31日)
該当事項はありません。
(2)期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2025年5月31日)
当連結会計年度(2026年5月31日)
(3)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当事項はありません。
(注)3.時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2025年5月31日)
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年5月31日)
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
保有銘柄は1銘柄であり、受託会社が承認し当社が保有する全ての受益証券を譲渡する場合に限り解約可能です。また、信託期間終了日前の買戻請求権はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画に基づき、必要な資金は主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入により調達しております。資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。また、為替変動リスクを回避する目的で外貨預金やデリバティブ取引を利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に非上場の株式及び債券であり、発行体の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は一年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金を使途としており、流動性リスク及び金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての予定取引の一部に対して、為替予約取引を利用してヘッジ取引をしております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度末現在における営業債権のうち13.0%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 143 | 143 | - |
| 資産計 | 143 | 143 | - |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | 266 | 262 | △4 |
| 負債計 | 266 | 262 | △4 |
| デリバティブ取引 | (24) | (24) | - |
当連結会計年度(2026年5月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 150 | 150 | - |
| 資産計 | 150 | 150 | - |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | 45 | 45 | - |
| 負債計 | 45 | 45 | - |
| デリバティブ取引 | (33) | (33) | - |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金並びに未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度 (2025年5月31日) | 当連結会計年度 (2026年5月31日) |
| 非上場株式(※1) | 4,212百万円 | 4,086百万円 |
| 関係会社株式(※1) | 3百万円 | 3百万円 |
| 投資事業組合出資(※2) | 688百万円 | 647百万円 |
(※1) 非上場株式、関係会社株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 投資事業組合出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,369 | - | - | - |
| 売掛金 | 926 | - | - | - |
| 合計 | 6,295 | - | - | - |
当連結会計年度(2026年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 5,435 | - | - | - |
| 売掛金 | 651 | - | - | - |
| 合計 | 6,086 | - | - | - |
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 41 | 49 | 45 | 33 | 19 | 77 |
| 合計 | 41 | 49 | 45 | 33 | 19 | 77 |
当連結会計年度(2026年5月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 長期借入金 | 6 | 6 | 6 | 6 | 6 | 12 |
| 合計 | 6 | 6 | 6 | 6 | 6 | 12 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年5月31日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 40 | - | 0 | 40 |
| 資産計 | 40 | - | 0 | 40 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 24 | - | 24 |
| 負債計 | - | 24 | - | 24 |
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項の取扱いを適用した投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表価額は102百万円であります。
当連結会計年度(2026年5月31日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 17 | - | - | 17 |
| 資産計 | 17 | - | - | 17 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | - | 33 | - | 33 |
| 負債計 | - | 33 | - | 33 |
(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項の取扱いを適用した投資信託については、上表の投資有価証券には含まれておりません。なお、当該投資信託の連結貸借対照表価額は132百万円であります。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年5月31日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | - | 262 | - | 262 |
当連結会計年度(2026年5月31日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む) | - | 45 | - | 45 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券のうち、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等の株式以外の投資の時価については割引後将来キャッシュ・フローに基づく期待値法を用いて算定しております。算定にあたり、重要な観察できないインプットを用いていることから、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約については取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年5月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 50% |
当連結会計年度(2026年5月31日)
該当事項はありません。
(2)期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2025年5月31日)
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券 (百万円) | |
| 期首残高 | 33 |
| 損益に計上(投資有価証券評価損) | △33 |
| その他の包括利益に計上 | - |
| 購入、売却、発行及び決済の純額 | - |
| 未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等から株式への転換 | - |
| 期末残高 | 0 |
当連結会計年度(2026年5月31日)
| 投資有価証券 | |
| その他有価証券 (百万円) | |
| 期首残高 | 0 |
| 損益に計上(投資有価証券評価損) | - |
| その他の包括利益に計上 | - |
| 購入、売却、発行及び決済の純額 | △0 |
| 未上場投資先の新株予約権や新株予約権付社債等から株式への転換 | - |
| 期末残高 | - |
(3)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定及び分析しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
該当事項はありません。
(注)3.時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表
前連結会計年度(2025年5月31日)
| 投資有価証券 (百万円) | |
| 期首残高 | 64 |
| 損益に計上 | - |
| その他の包括利益に計上(※) | 12 |
| 購入、売却、発行及び決済の純額 | 25 |
| 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | - |
| 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | - |
| 期末残高 | 102 |
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2026年5月31日)
| 投資有価証券 (百万円) | |
| 期首残高 | 102 |
| 損益に計上 | - |
| その他の包括利益に計上(※) | 11 |
| 購入、売却、発行及び決済の純額 | 17 |
| 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | - |
| 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | - |
| 期末残高 | 132 |
(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
保有銘柄は1銘柄であり、受託会社が承認し当社が保有する全ての受益証券を譲渡する場合に限り解約可能です。また、信託期間終了日前の買戻請求権はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
