建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/08/28 14:36

#2 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
本社(東京都港区)	事業所用設備	建物	4,652千円
		工具、器具及び備品	599千円
		敷金	8,127千円

当社は、単一事業である事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。
本社機能の移転の意思決定を行ったことにより、事業所用設備のうち、将来使用見込みの無い固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失(13,378千円)として計上しております。

2015/08/28 14:36

#3 金融商品関係、財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、非上場の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。敷金は、建物賃貸借契約に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び未払費用は一年以内の支払期日であります。

2015/08/28 14:36