無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち、「その他」はその他の無形固定資産であります。
3.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、最近1年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。

2022/12/23 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。2022/12/23 15:00

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

場所	用途	種類	金額
東京都港区	事業用資産	無形固定資産(その他)	2百万円
―	―	のれん	125百万円

① 減損損失の認識に至った経緯
のれんについては、当社の連結子会社である株式会社digwell(旧:株式会社Kumar)の株式取得時に想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高を減損損失として計上しています。また、関連する無形固定資産(その他)についても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため減損損失を計上しております。

2022/12/23 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 1～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/12/23 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 1～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2022/12/23 15:00