無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、重要な貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。2024/08/28 15:24

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)

場所	用途	種類	金額
有形固定資産(その他)	1百万円
無形固定資産(その他)	32百万円
投資その他の資産(その他)	30百万円

① 減損損失の認識に至った経緯
当社の事業計画の見直しに伴い、当社の固定資産に対し、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間として、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/08/28 15:24

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/08/28 15:24

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/08/28 15:24