#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2023年に78.9%と前年比1.6ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き普及拡大しております(総務省調べ)。また、2023年の広告費は前年比103%の7兆3,167億円と、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けたものの、通年で過去最高額となりました。その中でも、社会のデジタル化を背景に好調なインターネット広告費が前年比107.8%の3兆3,330億円と成長したことや、コネクテッドTV(インターネット回線へ接続されたテレビ端末)の利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大なども成長に寄与し増額となりました。一方で、当社の取扱商品でもある予約型広告におけるディスプレイ広告については前年比82.8%と厳しい推移となりました(株式会社電通調べ)。
このような状況の下、当社グループは、既存のメディア事業においては「グノシー」の収益性の向上及びKDDI株式会社との協業アプリである「auサービスToday」「ニュースパス」の同社との連携強化に注力しております。「グノシー」については、社会のインフラとなるような新しい時代のニュースメディアを目指し、社会的価値の高い「知っておくとよい情報」、個人的価値の高い「知りたい情報」の最適な配信の実現に向けた施策に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、収益性の状況や広告市況の不確実性を踏まえ、引き続き広告宣伝投資を抑制して事業を運営しているなかでも、スポーツ関連を中心に第1四半期に続き興味関心の高いニュースが多くあったため、ユーザー数は第1四半期と同水準を維持しました。また、事業運営コストの厳格な管理を継続した結果、第1四半期と比較してコスト削減が進みました。これらの要因により、当中間連結会計期間では、当社単体でも営業利益黒字化を実現しました。
ゲームエイト事業においては、国内メディアソリューション事業が引き続き安定した推移を見せるとともに、海外事業でも引き続き高い収益性を維持しています。また、新規事業であるStore and Commerce事業については、ソニーペイメントサービス株式会社と合弁会社を設立することを、2024年12月19日開催の取締役会にて決議しました。
2025/01/14 16:31