これらの確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれん720百万円は、会計処理の確定により40百万円減少し、679百万円となりました。のれんの減少は、取得原価の調整等による減少3百万円のほか、無形固定資産のその他が57百万円および繰延税金負債が19百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産のその他が3百万円、無形固定資産のその他が57百万円増加し、のれんが40百万円、繰延税金資産が19百万円減少しております。
なお、のれんの償却期間は7年、無形固定資産のその他の償却期間は3年であります。

2026/08/25 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、重要な貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。2026/08/25 15:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)

場所	用途	種類	金額
投資その他の資産(その他)	23百万円
東京都新宿区	事業用資産	無形固定資産(その他)	45百万円

① 減損損失の認識に至った経緯
当社グループの事業計画の見直しに伴い、当社及び連結子会社の固定資産に対し、主要な資産の残存耐用年数を見積り期間として、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローと固定資産の帳簿価額を比較した結果、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/08/25 15:30

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/08/25 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/08/25 15:30