有価証券報告書-第7期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「長期前払費用」27百万円及び「その他」222百万円を、「その他」250百万円として組み替えております。
また、前事業年度において、区分掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「預り金」12百万円及び「その他」111百万円を、「その他」124百万円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」及び「消費税等差額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「株式交付費」0百万円及び「消費税等差額」0百万円を、「その他」0百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」113百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」125百万円に含めて表示しております。