法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から37.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は、2,529千円減少し、法人税等調整額が2,529千円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2015/06/08 15:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税を1,185千円、法人税等調整額を61,874千円それぞれ計上した結果、当事業年度の当期純利益は86,378千円(前期比83.3%減)となり、前事業年度と比べ431,064千円の減少となりました。
第68期第3四半期累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/08 15:03