当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

当社が市場とする国内クラウドサービス市場におきましては、平成25年度には6,257億円の市場規模であったと推測されており、これが平成30年度には平成25年度比で2.9倍の1兆8,000億円程度まで拡大すると予想されております(出典:㈱MM総研「国内クラウドサービス市場規模 実績・予測(2014年11月)」)。企業のIT投資全体は、約25兆円程度で横ばいに推移している中、クラウドファーストの流れは一層鮮明となっております。他方、もう一つの当社の重要な市場である国内携帯電話販売市場においては、平成26年3月時点で1億3,955万契約となっておりますが、平成31年3月末には1億4,529万契約(出典:㈱MM総研「スマートフォン市場規模の推移・予測(2014年4月)」)と、スマートデバイス効果やMVNO SIM(注)の普及は見られますが、人口普及率100%を超えたことから、更なる伸びは期待しにくいと予測されております。
このような情勢のなか当社では、売上高は6,370,639千円(前事業年度比4.7%増)、営業利益は138,806千円(同48.5%増)、経常利益は149,458千円(同16.9%増)、当期純利益は86,378千円(同83.3%減)となりました。なお、当期純利益が前事業年度に比べ減少した主な理由は、前事業年度に抱合せ株式消滅差益260,826千円をはじめ、特別利益を324,209千円計上したためであります。
なお、当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。

2015/06/08 15:03

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
当事業年度末における純資産は1,067,249千円となり、前事業年度末と比べ87,107千円の増加となりました。主たる要因は、当期純利益の計上により利益剰余金が86,378千円増加したことによるものであります。
第68期第3四半期累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/08 15:03

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年7月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益が572千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,044千円増加しております。
(2) 無形固定資産

2015/06/08 15:03

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

5.前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり純資産額	1,225.18円	1,334.06円
1株当たり当期純利益金額	646.80円	107.97円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/08 15:03

#5 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第3四半期累計期間(自 平成26年7月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額	201.03円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	160,823
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	160,823
普通株式の期中平均株式数(株)	800,000

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/06/08 15:03

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当事業年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
当期純利益(千円)	517,443	86,378
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	517,443	86,378
普通株式の期中平均株式数(株)	800,000	800,000

2015/06/08 15:03