- 9417
- 2026/10/06
- 時価
- 35億円
- PER 予
- -倍
- 2015年以降
- 赤字-6936.36倍
(2015-2026年) - PBR
- 2.45倍
- 2015年以降
- 1.03-6.37倍
(2015-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- -%
- ROA 予
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
- 【資料】
- 訂正有価証券届出書(新規公開時)
- 【閲覧】
個別
- 2013年6月30日
- 3360万
- 2014年6月30日 -9.48%
- 3041万
- 2015年3月31日 -4.83%
- 2894万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、支給見込額と実績支給額との差額の戻入額であります。2015/06/08 15:03
- #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/06/08 15:03
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成25年6月30日) 繰延税金資産 賞与引当金 13,238千円 資産除去債務 20,396
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2~45年
構築物 3~20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~15年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年7月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の売上総利益が572千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3,044千円増加しております。2015/06/08 15:03