	前事業年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当事業年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
商品売上高	1,299,505千円	1,252,730千円
役務収入	799,173	878,079

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「モバイル事業」は、株式会社NTTドコモが提供する移動体情報通信機器の販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#3 モバイル事業収入の内訳に関する注記

※2 モバイル事業収入の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当事業年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
商品売上高	3,551,112千円	3,564,711千円
役務収入	720,848	733,979

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#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ダイヤモンドテレコム	4,378,102	クラウドソリューション事業及びモバイル事業

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。2015/09/29 13:49

#6 対処すべき課題（連結）

例えば、地域情報クラウド分野では、自治体との協働により、地域のオープンデータ利活用を促進するコミュニティを自ら立ち上げ運営し、マイナンバー制度の導入を睨んで、本当に必要な住民情報サービスの提供に向けた取り組みを計画する等、様々な社会課題解決への取り組みを創発しております。
また、モビリティ・サービス分野では、売上高の約9割を占める安全運転支援機器等の販売から、今後は、車両運行管理・安全運転支援・損害保険料算出支援・メンテナンス情報の取得・レンタカー、カーシェアリング管理等を目的としたテレマティクスサービスを提供するモビリティ・クラウドソリューションへと展開を図っております。
④ 内部管理体制の強化

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#7 業績等の概要

他方、もう一つの当社の重要な市場である国内携帯電話販売市場においては、平成27年3月末時点で1億2,651万契約(出典:株式会社MM総研「スマートフォン契約数および端末別月額利用料金・通信量(2015年3月)」)となっておりますが、平成31年3月末には1億4,529万契約(出典:株式会社MM総研「スマートフォン市場規模の推移・予測(2014年4月)」)と、スマートデバイス効果やMVNO SIM(注2)の普及は見られるものの、人口普及率100%を超えたことから、更なる伸びは期待しにくいと予測されております。
このような情勢のなか当社では、売上高は6,429,500千円(前期比0.9%増)、営業利益は180,917千円(同30.3%増)となりました。経常利益は営業外収益として保険解約返戻金34,746千円、営業外費用として新株発行による株式交付費10,643千円を計上したことにより209,410千円(同40.1%増)、当期純利益は特別利益として店舗改装に伴う店舗支援金17,500千円を計上したことにより126,085千円(同46.0%増)となりました。
なお、当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①売上高、売上総利益及び営業利益
当事業年度における売上高は6,429,500千円(前期比0.9%増)となり、前事業年度と比べ58,860千円の増加となりました。
クラウドソリューション事業においては、地域情報クラウドサービスの導入が堅調に推移したことや、法人向けテレマティクスサービスの提供や、蓄積された技術・ノウハウを活かした、M2Mやスマートデバイスの利活用をベースとしたシステム開発受託案件が増加したこと等により、売上高は2,130,809千円(前期比1.5%増)となりました。

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