クラウドソリューション事業におきましては、都市型データセンターを基盤としたクラウドプラットフォーム(注2)と、特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウドサービス、及び車載向けのモビリティ・サービス(注3)を推進してまいりました。
地域情報クラウドでは、重要政策である地方創生(注4)が本格的に推進されるなか、自治体において住民サービスに注力する動きが活発化してきています。当社におきましてはCMS(コンテンツ・マネジメント・システム)(注5)やオープンデータ(注6)ポータル、スマートフォンアプリを中心とした自治体向けの地域情報クラウドサービスにおいて、地方創生予算を活用した受注が好調に推移し、今年度の売上に貢献する見込みです。ストック型の売上が堅調に推移し、売上高は59,798千円となりました。
クラウドプラットフォームでは、ラックなどのファシリティサービス、受託開発案件から、付加価値の高いクラウドプラットフォームへと軸足を移しています。当社のクラウドプラットフォーム「Smart VDC」においては、Beacon(注7)サービス事業者などに向けた導入が堅調に推移し、売上高は105,499千円となりました。
2015/11/13 15:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
