#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,263千円は、主に本社管理部門が使用する事務用機器等の設備投資等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
(注)4. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注: 価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。
(注)2. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
(注)3. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△354,269千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額931,397千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額9,358千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,575千円は、主に本社管理部門が使用する社内基幹システム等の設備投資等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
(注)4. セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/09/29 15:09
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 新株予約権等の状況（連結）: 3.本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりです。
(1)新株予約権者は、平成28年6月期から平成30年6月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における営業利益が366百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(2)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
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#5 業績等の概要: 他方、もう一つの当社の重要な市場である国内携帯電話販売市場においては、平成27年度通期(平成27年4月～平成28年3月)の国内携帯電話端末の出荷台数(注2)は3,658.5万台(前年度比5.6%減)となり、4,375万台を出荷した平成24年度から4年連続で減少しております。(出典:株式会社MM総研「2015年度通期国内携帯電話端末出荷概況(2016年5月)」MVNO SIM(注3)を含めたMVNOサービス市場への国内メーカーの本格参入により伸長がみられるものの、携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォースの影響もあり、事業環境が新たな局面をむかえ、更なる伸びは期待しにくいと予測されております。
このような情勢のなか当社では、売上高は6,768,428千円(前期比5.3%増)、営業利益は257,326千円(同42.2%増)、経常利益は275,728千円(同31.7%増)、当期純利益は165,209千円(同31.0%増)となりました。
なお、当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
①売上高、売上総利益及び営業利益
当事業年度における売上高は6,768,428千円(前期比5.3%増)となり、前事業年度と比べ338,928千円の増加となりました。
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