国内携帯電話販売市場においては、2016年度(2016年4月～2017年3月)の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,648.6万台(前年度比0.3%減)となり、5年連続で減少いたしました。総出荷台数のうち、スマートフォン出荷台数は3,013.6万台(同3.3%増)となり、過去最高の実績を記録しております。今後の国内携帯電話端末総出荷台数は微減と予測されておりますが、2020年度には次世代通信規格の5Gサービスの一部導入による回復が期待されており、今後更なる市場競争の激化が予想されております(出典:株式会社MM総研「2016年度通期国内携帯電話端末出荷概況(2017年5月)」)。
このような情勢のなか当社では、売上高は1,552,456千円(前期比4.2%増)、営業利益は32,022千円(前年同四半期は26,258千円の営業損失)、経常利益は32,047千円(前年同四半期は25,874千円の経常損失)となりました。
また、事業構造改革の一環として、データセンター事業の戦略の見直しを行い、今後は業務提携先データセンターを利用し、クラウド事業のサービスレベルの維持・向上を進めていくことが、お客様のニーズにお応えする最適なソリューションの提案につながるとの判断に至り、データセンターファシリティの譲渡を行いました。この譲渡による固定資産売却益342,749千円を特別利益に、また、業務提携先データセンターの利用への移行に伴う費用として事業再編引当金繰入額150,523千円及び事業再編費用8,963千円を特別損失に計上したこと等により四半期純利益は106,663千円(前年同四半期は18,675千円の四半期純損失)となりました。
2017/11/14 16:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
