建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.臨時従業員数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
5.上記の内、他の者から賃借している主要な建物・土地の内容は下記のとおりであります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。

2018/06/01 15:00

#2 事業等のリスク

①インターネットデータセンター
当社のインターネットデータセンターは、日本データセンター協会(JDCC)(注1)にて定められたファシリティスタンダードを基準とし、第三者機関によるティアレベル(注2)の検査を受けており、建物・電源設備の主要項目を対象としてティアレベル3～4の水準となっております。建物の堅牢性は、ティア4(建物構造で充分な性能を有している。1981年6月改正の建物基準法に準拠、かつ耐震性能は Ⅱ類相当)と認定されております。またセキュリティに関しては、ティア3(2種類以上の認証方式を採用(カード認証、生体認証))と認定されております。加えて、消火設備の装置、自家発電装置等を利用した電源の二重化、回線の二重化、設備及びネットワークの監視等、24時間365日安定したサービスが提供出来るように対応をいたしております。
また、当社のクラウドサービスを支えるハードウェアは、堅牢なデータセンターに設置し、複数のサーバによる負荷の分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組みを行っております。更に、障害が発生した場合に備え、24時間365日の機械監視、及び常駐オペレーターによる有人監視を整備しており、障害が発生したことを想定した復旧テストも実施しております。

2018/06/01 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/01 15:00

#4 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物	―千円	4,406千円
工具、器具及び備品	376	―

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#5 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
建物	418,375千円	398,969千円
構築物	279	179

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物		ドコモショップ改装	28,538千円
工具、器具及び備品		データセンター設備の増強	28,380千円
		CiEMS 3Gレンタル機器	12,128千円
ソフトウエア		SMART L-Gov関連システム	88,403千円
		CiEMSシステムリプレイス	64,663千円
ソフトウエア仮勘定		CiEMSシステム開発	18,168千円
		SMART ALERTシステム開発	5,760千円
		社内開発インフラシステム基盤改修	8,602千円

2.長期前払費用の( )内の金額は内書きで、前払費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却費の算定には含めていません。

2018/06/01 15:00

#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて15年から20年と見積り、割引率は1.1%から2.1%を使用して計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

2018/06/01 15:00

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(2)譲渡資産の内容

資産の名称	所在地および資産の内容	譲渡価額	現況
大阪市浪速区土地・建物	大阪市浪速区幸町二丁目4番4土地面積:872.83㎡建物延床面積:5,423.16㎡	1,010,880千円	データセンター

(3)譲渡先の概要
譲渡先は国内法人1社ですが、契約上の守秘義務条項に抵触するため開示を控えさせて頂きます。なお、譲渡先と当社との間に資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。

2018/06/01 15:00