構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/09/28 15:07

#2 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)	当事業年度(自 平成29年7月1日至 平成30年6月30日)
建物	―千円	209,743千円
構築物	―	82
土地	―	132,922

2018/09/28 15:07

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年6月30日)	当事業年度(平成30年6月30日)
建物	398,969千円	―千円
構築物	179	―
土地	252,501	―

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

データセンターファシリティの売却
建物		547,019千円
構築物		1,794千円
土地		252,501千円

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失計上額であります。
3.長期前払費用の[ ]内の金額は内書きで、前払費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却費の算定には含めていません。

2018/09/28 15:07