ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

② モビリティ・サービス
他方、もう一つのクラウドソリューション事業であるモビリティ・サービスにおきましては、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器の販売であるカーソリューションから、コネクティッドカー(注7)サービスである“CiEMSシリーズ”、クルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエアの提供や、さらにカーシェアリング(注8)などクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の展開へと、多様なモビリティIoT(注9)を事業とするモビリティ・サービスを推進しております。

2021/02/17 15:55

#2 収益及び費用の計上基準

益の計上基準
ソフトウエア取引に係る収益の認識基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

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#3 固定資産の減価償却の方法

定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)		当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
工具、器具及び備品	22		2,167
ソフトウエア仮勘定	―		19,977
撤去費用	1,614		3

2021/02/17 15:55

#5 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
ソフトウエア	134,429	72,686
ソフトウエア仮勘定	133,299	301,175

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社内装設備	83,705千円
ソフトウエア	デジタルガバメント関連システム開発	34,918千円
	モビリティIoTシステム開発	169,336千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2021/02/17 15:55

#7 沿革

[用語解説]

注1.	JPNIC IPアドレス指定業者及びAS番号	:	一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)とは、ナショナル・インターネット・レジストリー(NIR)として、インターネット資源の管理を1つの役割として担う団体です。IPアドレス指定事業者とは、ローカル・インターネット・レジストリー(LIR)としてJPNICから認定を受けたインターネット資源であるIPアドレスの管理を委任された事業者を指し、AS番号とは一定の経路制御情報を共有したインターネット上の識別番号を指します。
			※IaaS:インフラストラクチャ アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中でもハードウエアやネットワークなどの階層を提供する形態。
			※PaaS:プラットフォーム アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウエアの構築、稼動に必要な機能やミドルウエアなどの階層を提供する形態。
			※SaaS:ソフトウエア アズ ア サービスの略で、クラウドサービスの中で、ソフトウエアの階層を提供する形態。

2021/02/17 15:55

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
都城BPOセンター(宮崎県都城市)	クラウドソリューション事業用資産	のれん	14,776
		ソフトウエア	4,866

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、モバイル事業におきましては店舗、クラウドソリューション事業におきましてはキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分でグルーピングを行っております。
クラウドソリューション事業において、ヘルスケアサポート事業で使用している資産について、事業計画に対する進捗が当初計画を大きく下回る推移となったため使用方法の見直しを行った結果、回収可能性を著しく低下させる変化が生じたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失にて計上しております。

2021/02/17 15:55

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

更の内容(変更箇所は_で示しております。)
<変更前>① クラウドサービス提供目的のソフトウエア開発投資資金として265,700千円(2019年6月期:109,100千円、2020年6月期:116,600千円、2021年6月期:40,000千円)及び工具、器具及び備品5,000千円(2019年6月期:5,000千円)を投資する予定であります。
② データセンター設備のサービスレベルの継続的な維持を目的とした関連設備へ74,500千円(2019年6月期:62,500千円、2020年6月期:6,000千円、2021年6月期:6,000千円)を投資する予定であります。

2021/02/17 15:55

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした環境のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を各事業で受けることとなり、さらにモビリティ・サービスにおける新サービス開発工数が大幅に超過するなどの影響により、売上高は5,958,661千円(前期比23.0%減)、営業損失は239,750千円(前期は320,255千円の利益)、経常損失は223,392千円(前期は344,766千円の利益)となりました。
また、当社は、企業価値を向上させるためには一層の経営資源の選択と集中が重要であると考え、クラウドソリューション事業へのシフトを推進し、当該事業の事業拡大を行うため、2020年3月31日付で当社が運営する移動体情報通信機器の販売代理店事業を事業譲渡し、事業譲渡益1,482,122千円を特別利益に計上しました。他方、ソフトウエア等の活用状況を精査した結果、固定資産の収益性の低下による減損損失102,220千円、投資有価証券評価損107,416千円を計上しました。また、連結子会社である株式会社ノースディテールの業績が当初想定した計画を下回って推移しており、事業計画の見直しを行った結果、個別財務諸表において関係会社株式評価損650,420千円を計上したことから、連結財務諸表において株式取得時に発生したのれんについて、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の規定に基づきのれんの一括償却を実施した結果、のれん償却額342,973千円を特別損失として計上しました。さらに、株式会社ノースディテールの事業業績を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当連結会計年度末において繰延税金資産を230,565千円取り崩し、法人税等調整額を238,269千円計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は32,901千円(前期比83.0%減)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。

2021/02/17 15:55

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」の「その他」に表示していた129,123千円は、「ソフトウエア仮勘定」127,212千円、「その他」1,911千円として組み替えております。

2021/02/17 15:55

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産

2021/02/17 15:55

#13 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益の計上基準
ソフトウエア取引に係る収益の認識基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

2021/02/17 15:55