建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.臨時従業員数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。
5.上記の内、他の者から賃借している主要な建物の内容は下記のとおりであります。

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#2 事業等のリスク

① インターネットデータセンター
当社グループがビジネスのために賃貸しているインターネットデータセンターは、日本データセンター協会(JDCC)(注1)にて定められたファシリティスタンダードを基準とし、第三者機関によるティアレベル(注2)の検査を受けており、建物・電源設備の主要項目を対象としてティアレベル3～4の水準となっております。建物の堅牢性は、ティアレベル4(建物構造で充分な性能を有している。1981年6月改正の建物基準法に準拠、かつ耐震性能はⅡ類相当)と認定されております。またセキュリティに関しては、ティアレベル3(2種類以上の認証方式を採用(カード認証、生体認証))と認定されております。加えて、消火設備の装置、自家発電装置等を利用した電源の二重化、回線の二重化、設備及びネットワークの監視等、24時間365日安定したサービスが提供できるように対応されております。
また、当社グループのクラウドサービスを支えるハードウエアは、堅牢なデータセンターに設置されており、複数のサーバによる負荷の分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組みを行っております。更に、障害が発生した場合に備え、24時間365日の機械監視、及び常駐オペレーターによる有人監視を整備しており、障害が発生したことを想定した復旧テストも実施されております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)		当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日)
建物及び構築物	0	千円	―	千円
工具、器具及び備品	2,167		12

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	デジタルガバメント関連データセンター設備	29,094千円
ソフトウエア	デジタルガバメント関連システム開発	62,284千円
	モビリティ・サービス関連IoTシステム開発	267,152千円
ソフトウエア仮勘定	デジタルガバメント関連システム開発	67,063千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

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#6 沿革

2 【沿革】

年月

概要

1928年10月1947年6月1990年6月1994年10月1995年3月1995年7月1996年1月1996年4月1996年7月1998年6月1999年11月2001年6月2001年9月2004年4月2005年3月2005年12月2006年3月2006年6月2006年9月2006年10月2007年2月2007年12月2008年3月2008年9月2008年10月2010年8月2010年9月2010年12月2011年3月2011年11月2011年12月2012年4月2012年7月2012年10月2012年11月2013年3月2014年1月2015年6月2017年9月2017年12月2018年6月2018年12月2019年3月2020年3月2020年9月2021年4月

大阪府堺市において、創業者渋谷作太郎によって、堺バッテリー工業所を創業バッテリーの製造輸出及び電装品の販売を開始株式会社堺電機製作所を設立NTT関西移動通信株式会社(現:株式会社NTTドコモ)の指定代理店として携帯電話及びNTT自動車電話の販売、取付業務を開始株式会社NTTドコモの一次代理店である株式会社ダイヤモンドテレコム(現:兼松コミュニケーションズ株式会社)とNTTドコモ販売代理店契約を締結。ドコモショップ岸和田店を開設ドコモショップ堺大浜店を開設ドコモミニショップ泉ヶ丘店を開設NTTパーソナル通信網株式会社とPHSの販売代理店契約を締結ドコモミニショップ中百舌鳥店を開設株式会社スマートバリュー(子会社)を設立。一般第二種電気通信事業者認可を取得NTTパーソナルショップ光明池店を開設株式会社スマートバリュー(子会社)がJPNIC IPアドレス指定業者及びAS番号(注1)取得ドコモミニショップ泉ヶ丘店がドコモショップ泉ヶ丘店に昇格(同時に移転)ドコモミニショップ中百舌鳥店がドコモショップ中百舌鳥店に昇格(同時に移転)NTTパーソナルショップ光明池店をドコモショップ光明池店に変更株式会社スマートバリューが大阪府堺市のインキュベーション施設“S-CUBE”内に地域インターネットデータセンターを開設し、事業を開始株式会社スマートバリューが大阪府立インターネットデータセンターを活用して、eおおさかCDC/ISPサービス(注2)を開始株式会社スマートバリューがISMS/BS7799認証(注3)を取得株式会社スマートバリューが大阪市浪速区にiDC(注4)運営管理業務を行う基盤ネットワークオペレーションセンター(注5)を開設ドコモショップサテライト深井店を開設株式会社モバイルスタッフ(子会社)を設立し、人材派遣事業を開始(一般労働者派遣事業者認可取得[般]27-300816)純粋持株会社に移行し、株式会社SDVホールディングスに商号変更会社分割により、移動体通信機器販売事業会社として株式会社モバイルビズ(子会社)を、自動車電装品事業会社として株式会社堺電機製作所(子会社)を設立株式会社スマートバリュー(子会社)がISO27001認証(注6)を取得当社、株式会社モバイルビズ(子会社)、株式会社スマートバリュー(子会社)、株式会社モバイルスタッフ(子会社)の本社機能を大阪市西区靱本町へ移転ドコモショップ堺大浜店を移転し、ドコモショップアリオ鳳店に改称ドコモショップサテライト深井店がドコモショップ深井店へ昇格東京都港区六本木に東京事業所を新規開設株式会社モバイルスタッフ東京(子会社)を設立東京都港区芝へ東京事業所を移転株式会社トライアンクの株式を取得し、子会社化株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)を設立し、株式会社堺電機製作所(子会社)から自動車電装品販売事業を移管株式会社スマートバリュー(子会社)、株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)の東京事業所を開設当社及び株式会社モバイルビズ(子会社)がISO27001認証を取得株式会社スマートバリュー(子会社)が株式会社トライアンク(子会社)を吸収合併株式会社モバイルスタッフ(子会社)が株式会社モバイルスタッフ東京(子会社)を吸収合併当社及び株式会社スマートバリュー(子会社)が大阪府より府立インターネットデータセンターを買収株式会社モバイルビズ(子会社)、株式会社SDVカーソリューションズ(子会社)、株式会社スマートバリュー(子会社)、株式会社モバイルスタッフ(子会社)を吸収合併し、商号を「株式会社スマートバリュー」に変更人材派遣事業を譲渡クラウドプラットフォーム(注7)「SMART VDC」サービス開始ドコモショップ岸和田店を移転株式会社堺電機製作所(子会社)を売却地域情報クラウドプラットフォーム「SMART L-Gov」サービス開始東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場(証券コード:9417)データセンター事業の戦略見直しに伴い、都市型データセンター“おおさかiDC”(旧大阪府立インターネットデータセンター)のファシリティ(建物及び土地)を譲渡東京都中央区築地へ東京事業所を移転マーソ株式会社から、法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受け、「ヘルスケアサポート」の提供を開始東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部の銘柄指定承認株式会社INDETAILが新設分割により設立した株式会社ノースディテールの全株式を取得(現連結子会社)移動体情報通信機器の販売代理店事業を譲渡指名委員会等設置会社へ移行株式会社ストークスの株式51%を取得(現連結子会社)株式会社One Bright KOBEを設立(現連結子会社)

[用語解説]

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

⑤ モバイル事業における店舗改装工事資金として137,931千円(2019年6月期:27,181千円、2020年6月期:86,875千円、2021年6月期:23,875千円)を投資する予定であります。
⑥ 事業拡大への対応及び多くの人材雇用を目的とした本社移転に伴う敷金の支払い100,000千円(2019年6月期:100,000千円)及び建物附属設備等89,393千円(2019年6月期:4,600千円、2020年6月期:84,793千円)を投資する予定であります。
⑦ 管理機能の強化及び業務効率化を目的とした全社基幹システムの導入及び機能追加・改修に108,000千円(2020年6月期:108,000千円)を投資する予定であります。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて14年から15年と見積り、割引率は0.1%から0.3%を使用して計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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