純資産
連結
- 2019年6月30日
- 36億1332万
- 2020年6月30日 -0.81%
- 35億8397万
- 2021年6月30日 -40.91%
- 21億1791万
個別
- 2019年6月30日
- 36億5290万
- 2020年6月30日 -0.32%
- 36億4139万
- 2021年6月30日 -40.19%
- 21億7775万
有報情報
- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (権利確定日以前の会計処理)2021/09/28 16:06
(1)権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
(2)新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.純資産2021/09/28 16:06
当連結会計年度末における純資産は2,117,913千円となり、前連結会計年度末と比べ1,466,056千円の減少となりました。その主たる要因は、配当金の支払いにより79,712千円及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,407,512千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 当社は当事業年度において、関係会社株式の実質価額の著しい下落に伴い569,537千円の関係会社株式評価損を計上しております。2021/09/28 16:06
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、純資産持分額に取得時に認識した超過収益力を反映させたものを実質価額とし、実質価額が取得原価に比して50%程度以上下回るものの、関係会社等であって実行可能で合理的な事業計画があり、回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。この方針のもと、各社の実質価額を確認するとともに、取締役会で承認された事業計画の実行可能性や合理性について過去の実績との乖離程度を含めて回復可能性と超過収益力の毀損の有無を判断することにより減損処理の要否を検討しております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないものの、一定の仮定をおいて各社の事業計画に当該影響を織り込んだうえで、当事業年度末における関係会社株式に係る実質価額の回復可能性の見積り及び超過収益力の毀損の有無の判断を行っております。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2021/09/28 16:06
(注)1.当連結会計年度において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。前連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日) 当連結会計年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) 1株当たり純資産額 359.65 円 211.00 円 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 3.31 円 △140.54 円
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。