無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額8,405千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,227千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウエア等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
(5)のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」344,661千円が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△492,909千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費及び株式会社ノースディテールに係るのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額1,238,709千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額8,405千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,227千円は、主に本社管理部門が使用するソフトウエア等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。
(5)のれんの償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」344,661千円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2022/09/30 15:39

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産

商品	総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
仕掛品	個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5～15年
工具、器具及び備品	3～15年

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、減少した資金は1,175,706千円(前年同期は、236,366千円の資金の減少)となりました。資金増加の主たる要因は、敷金及び保証金の回収による収入6,245千円等であり、資金減少の主たる要因は、定期預金の預入による支出1,100,000千円、有形固定資産の取得による支出13,323千円、無形固定資産の取得による支出64,292千円等であります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

2022/09/30 15:39

#5 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、事業用ソフトウエアの開発投資、データセンター関連設備によるものであります。
当連結会計年度の設備投資等の総額は74,929千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
(1)デジタルガバメント

2022/09/30 15:39

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)
有形固定資産	―	12,869
無形固定資産	―	31,011
合計	―	43,880

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

2022/09/30 15:39

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)
有形固定資産	―	12,869
無形固定資産	―	30,730
合計	―	43,600

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、クラウドソリューション事業としてデジタルガバメントセグメントとモビリティ・サービスセグメントを展開しており、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小のサービス区分で固定資産の減損のグルーピングを行っております。そして、当社のモビリティ・サービスセグメントは、その事業内容から、カーソリューション事業とモビリティIoT事業の2つの資産グループとしております。

2022/09/30 15:39

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2022/09/30 15:39