#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: モビリティ・サービスは、祖業である自動車電装に端を発し、100年に一度という自動車産業の大変革期において、自動車に装着する安全支援機器や情報デバイスの販売であるカーソリューションから、コネクティッドカーサービスである“CiEMSシリーズ”やクルマのデータ利活用を推進するプラットフォーム、ソフトウエア、さらにカーシェアリングなどクルマのサービス化を支援するプラットフォーム“Kuruma Base”の提供へと、多様なモビリティIoTを事業とするモビリティ・サービスを推進してまいりました。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/09/30 15:39
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2022/09/30 15:39
#3 事業等のリスク: 当社グループの事業においては、システム開発やサービス提供等のプロジェクトにおいて、進捗状況や検収時期の集中によって収益が偏ることがあります。このため特定の四半期業績のみをもって当社グループの通期業績見通しを判断することは困難と言えます。
一方で、クラウドソリューション事業の一部であるシステム開発やサービス提供等の一部のプロジェクトにおいて、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することから、売上が年間を通して平準的に計上されることも想定されますが、プロジェクトの進捗状況により、開発原価の見積り時に想定されなかった不測の事態等が発生し、開発原価が増加した場合、当社グループの売上高及び利益の減少等、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(単位:千円)
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2022/09/30 15:39
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/09/30 15:39
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そして当連結会計年度においては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は受けるものの、前連結会計年度からの業務効率化や減価償却費の減少などの改善策を実践するとともに、クラウドソリューション事業におけるMRR(月次経常収益)の獲得を強化し、持続的成長モデルへの移行と中長期的な新たな収益モデルの創造を行ってまいりました。
その結果、当連結会計年度においては、売上高は3,805,373千円(前年同期比10.4%増)、営業損失は15,083千円(前年同期は605,316千円の損失)、経常利益は8,228千円(前年同期は580,000千円の損失)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,080千円(前年同期は1,407,512千円の損失)となりました。
今後も引き続き新型コロナウイルス感染症による影響を最低限に抑え込み、クラウドソリューション事業においてはSaaSのMRRの増額を推進するとともに、継続的な業務効率化によるコスト削減により、賃金のベースアップによる費用増加を抑制し、スマートシティなどデジタルなまちづくりに資するサービス開発に注力することで、業績の回復及び中長期的にミッションの実現を踏まえて大きな収益モデルの創造を目指してまいります。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みである場合、経営環境の著しい悪化を把握した場合等に、減損が生じる可能性を示す事象(以下「減損の兆候」という)を識別し、減損の兆候のある資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
当連結会計年度において、当社のモビリティIoT事業に係る資産グループは、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候を識別しております。当社は減損損失の認識の判断にあたって、当社の事業計画を基礎として当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、減損損失の認識は不要であると判断しております。割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた事業計画には、CiEMSの新規契約数及び解約見込み、Kuruma Baseの新規契約数、IoTシステム開発の受注見込に基づく売上高及び営業利益の予測といった重要な仮定が含まれており、これらは将来の経営環境や経済情勢の予測により影響を受けます。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等について、統一的な見解がないものの、一定の仮定をおいて事業計画に当該影響を織り込み、各資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済情勢等の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 当社グループの報告セグメントの区分は当連結会計年度において「デジタルガバメント」「モビリティ・サービス」の2つを報告セグメントとしておりましたが、今後は、さらに地域のアイコニックな存在となるベニュー(スタジアム・アリーナ)を軸として、スポーツやエンターテイメントなど熱狂と共感、そして賑わいを創出するコンテンツの創造を目指し、フルデジタル化の顧客体験のなかから、データでまちに染み出していくスマートシティの社会実装に取り組んでいきます。このようなデジタルを活用したまちの活性化及び未来づくりを目指すにあたり、従来は「デジタルガバメント」に含めておりました、連結子会社である株式会社One Bright KOBE及び株式会社ストークスの事業を新セグメント「スマートベニュー」へ移設し、「デジタルガバメント」「モビリティ・サービス」「スマートベニュー」の3つの報告セグメントに翌連結会計年度(2023年6月期)より変更することとしました。当該セグメント変更を、2022年8月12日開催の取締役会において決議しております。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在策定中であり、翌連結会計年度の有価証券報告書において開示いたします。
(自己株式の取得)
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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）: ※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して表示しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2022/09/30 15:39