(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ただし、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産

商品	総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。
仕掛品	個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げ方法)によっております。