有価証券報告書-第79期(2025/07/01-2026/06/30)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
アリーナ及び事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて15年から30年と見積り、割引率は0.1%から2.6%を使用して計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度において、東京事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対する資産除去債務について、新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額3,968千円を、変更前の資産除去債務に加算しております。
また、2025年6月30日付でデジタルガバメント事業の一部を事業譲渡しております。
当連結会計年度において、事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対する資産除去債務について、新たな情報を入手したことに伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額1,601千円を、変更前の資産除去債務に加算しております。
また、事務所移転に際し賃貸人及び後継賃借人との三者間契約により原状回復義務の一部が免除されたことに伴い、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に対する資産除去債務の戻入を行いました。この戻入による減少額29,266千円を変更前の資産除去債務から減算しております。

	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
期首残高	85,550	千円	335,328	千円
有形固定資産取得による増加	294,723		―
時の経過による調整額	2,122		5,816
見積りの変更による増加額	3,968		1,601
原状回復義務の免除による減少額	―		△29,266
事業譲渡による減少額	△51,036		―
資産除去債務の履行による減少額	―		△19,960
期末残高	335,328		293,519