訂正有価証券届出書(新規公開時)
(資産除去債務関係)
前事業年度(平成25年6月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗・事務所等の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて15年から20年と見積り、割引率は0.8%から2.1%を使用して計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額2,000千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
資産除去債務の残高の推移は、次のとおりであります。
当事業年度(平成26年6月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗・事務所等の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて15年から20年と見積り、割引率は1.1%から2.1%を使用して計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は、次のとおりであります。
前事業年度(平成25年6月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗・事務所等の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて15年から20年と見積り、割引率は0.8%から2.1%を使用して計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額2,000千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
資産除去債務の残高の推移は、次のとおりであります。
| 期首残高 | 28,689千円 |
| 合併による増加 | 23,173 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加 | 7,847 |
| 時の経過による調整額 | 726 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △2,455 |
| 資産除去債務戻入額 | △6,245 |
| 見積り変更による増加額 | 2,000 |
| 期末残高 | 53,736 |
当事業年度(平成26年6月30日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗・事務所等の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて15年から20年と見積り、割引率は1.1%から2.1%を使用して計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高の推移は、次のとおりであります。
| 期首残高 | 53,736千円 |
| 時の経過による調整額 | 617 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △20,000 |
| 期末残高 | 34,354 |